労働契約 -2
そこで､法律上では､労働協約という言い方も使われています｡労働基準法の内容に抵触する労働契約は､労働基準法に定める契約内容をしたことになります｡
また､労働契約には､絶対的明示事項といって書面で必ず明示しないといけない事項と､相対的明示事項といって､特定の規定を定めた場合にそれを明示しないといけない事項（口頭でも可）があります｡絶対的明示事項には､労働契約の期間､就業場所､業務内容､始業終業の時刻､時間外労働の有無､休憩時間､休日､就業時転換､退職､解雇などの事項があります｡他方､相対的明示事項には､退職手当に関する事項､賞与や最低賃金などに関する事項､安全･衛生､職業訓練､制裁､災害保障などに関する事項などがあります｡
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