転職10大ニュース‐公的機関による雇用対策
政府による雇用対策が与野党それぞれで論議される中、対策案をみる限りでは、抜本的な内容とはほど遠いものとなっています。そんな中にあって、大分県大分市が発表した雇用対策は、そのタイミングと対策の内容では見習うべき点があります。同市の雇用対策を覗いてみましょう。
同市の雇用対策は、市内の農業生産現場で50人から60人のパート従業員を確保する、という至って簡易な方法です。
しかし、よくよく考えてみると、農業における若手従事者の減少は緊急の対策を要するところまで来ており、雇用情勢の厳しい今だからこそ若手を呼び込む好機だと考えることができます。農業従事者の育成と雇用対策を同時に行うことが可能にした今回の大分市の政策は、バランスのとれた雇用対策です。残念なのは、正規社員でない点で、これは農業生産現場の厳しい経営状況を考えれば当然のことでしょうが、景気が上向き、雇用情勢が回復していく動きが見える頃には、採用されたパート従業員が別の業界に移る可能性をもっていることは看過できないでしょう。
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