確定申告が必要な場合‐副業の問題点
会社員が週末などを利用して、自分の趣味などを生かした副業で副収入を得ている人は世の中に多くいます。
ただし、企業によっては、本業に支障がでる可能性を完全に断ってしまうために就業規則で副業を禁止しているところもあります。というか、一般の企業では副業を禁止しているところが普通でしょう。
経済的な利用などでどうしても副業を必要とする場合には、確定申告をする場合に、会社に副業がばれないようにするために、ちょっとした工夫が必要です。
その工夫とは、住民税の徴収方法を選択する際に、普通徴収を選択することです。こうしておくと、副業にかかる住民税は普通徴収扱いとなって、自宅宛に納税通知書が届き、勤務先の特別徴収通知書には記載されないため、会社に副業がばれなくて済むのです。もちろんこの方法で会社への副業のカモフラージュすることは可能ですが、完全に副業を隠すことはできません。何らかの形で会社に漏れた場合に、副業が残って本業の方がくびになってはそれこそ本末転倒です。副業を行う場合には十分に注意しておきましょう。
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