年末調整と源泉徴収
源泉所得税表に基づいた毎月の一律徴収
は、実際の毎月の所得の変動を無視した形式的な運用を前提としているため、正しい税額を調整する必要があります。それが年末調整です。毎月の変動が生じる原因としては、残業や結婚・出産などの他、配偶者特別控除、生命保険料や損害保険料控除などがあり、これらは毎月徴収される源泉所得税の中では処理されていないので、年末に控除することになっています。
年末調整の対象になっているのは、会社員を代表とする年間勤務者、年の中途で入社し年末まで継続勤務している者などです。他方、年の中途で退職する者、日雇い労働者、年間の給与所得が2000万円を超える者、2ヶ所以上の会社から給与の支払いを受けていて、「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」を他方の会社に提出している者、もしくは、年末調整を行うまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」を提出していない者などは年末調整の対象ではありません。
年末調整はこのように、通常、払いすぎた税金が戻ってくるための処理であり、源泉徴収とは切っても切れない関係があります。
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