源泉徴収の対象となる所得など
一般の会社では、給料という形で所得が従業員に渡されています。そして、給料という所得に対して所得税がかかり、その所得税を予め天引きして渡す制度が源泉徴収制度です。この源泉徴収制度は、給料所得に対してだけでなく、例えば弁護士や税理士などの事務所で働く弁護士などへ支払う報酬もその対象となっています。ここで、源泉徴収の対象となる所得などを細かくみてみましょう。
源泉徴収の対象となる所得などには、給料や賃金、賞与などが含まれる以外に、公債や社債から得られる利子、預貯金から得られる利子、公社債投信の収益の分配から得られる分配金が含まれます。
また、株式などから生じる配当金も含まれます。退職手当である退職金や原稿料なども含まれます。さらに、年金も含まれています。
ところで、源泉徴収では、給料などの支払いを受ける者によって区分がなされています。一般的には、日本に住所のある個人、または、1年以上日本に居住している個人が対象になっています。
源泉徴収では、会社などがいったん代行で徴収して（仮納付の段階）、その年の年末調整や確定申告で最終的に精算されることになっています。
サイト内関連記事
- 退職金と税金
- 汗水たらして働いてきた結果のご褒美的存在の退職金。この退職金には税金がかかるので......
- 退職金‐退職金の税控除の申告について
- 退職金には、所得税と住民税という税金がかかりますが、課税に関しては緩やかな内容と......
- 退職金‐確定申告と退職金
- 退職金は源泉徴収の対象となりますので、基本的には確定申告は不要となります。 退職......
- 確定申告とは
- 税金にはさまざまなものがあり、納税の義務が私たちにはあります。そのうち所得税につ......
- 源泉徴収とは
- 一般の会社員で特に副収入のない場合には、確定申告が必要ないので、税金を払っている......
- 源泉徴収‐源泉所得税の納付特例
- 源泉徴収制度があるため、給料などを支払う会社は、従業員の毎月の給料から所得税分を......
- 年末調整とは
- 会社（事業者）は、1年の最後の給料などを従業員に支払う際に、毎月徴収してきた源泉......
- 年末調整と源泉徴収
- 源泉所得税表に基づいた毎月の一律徴収 は、実際の毎月の所得の変動を無視した形式的......
- 年末調整‐扶養親族の異動に基づく期間の算定
- 年末調整は、通常、その年の1年間の各月で生じた実際の税額と、形式的に源泉所得税表......
- 確定申告が必要な場合‐ネットオークションからの収入
- 中小の企業から大手まで、個人事業者から一過性の思い付きの出店まで、ネットオークシ......
- 確定申告が必要な場合‐副業
- 通常の会社員の場合、源泉徴収が行われ、また、月によって生じ、税額に影響を与える、......
- 確定申告が必要な場合‐副業の問題点
- 会社員が週末などを利用して、自分の趣味などを生かした副業で副収入を得ている人は世......
関連ニュース
