解雇‐リストラに至る流れ
労働基準法には、解雇に関する詳しい規定があります。解雇には普通解雇、懲戒解雇、整理解雇があります。
ここのところ株価の下落は世界的傾向であり、企業の経営ベースとなる資金繰りが厳しさを増しています。日本のような輸出に頼る企業が多い国では、特に痛手が多く、企業は利益率を少しでも回復させるために企業内外でさまざまな対策を講じています。
企業の利益率を上げるためには、積極的な方策と消極的な方策があります。積極的な方策とは、将来の利益回収を見越した新規の研究などへの投資を通して、企業の発展を前提にしたものです。これには企業内に潤沢な資金がある必要があります。この資金源となるのが、基本的には、銀行などからの借入と新株を発行することによる資金集めです。長期化する不況や金融恐慌甚だしい昨今の状況では、企業の利益率は悪くなる一方、不良債権をできるだけ出したくない銀行は貸し渋りを、他方、株主は売りに流れていきます。こうして企業の資金繰りは悪化し、それでも利益が出ているような形にするには、企業内の対策が必要となります。そして、もっとも手っ取り早い対策としては、整理解雇いわゆるリストラを通じた人件費の軽減です。大企業による大型のリストラがここのところ新聞のトップ記事となっています。
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