労働基準法
労働者を雇い入れた場合に必要となるのが、労働基準法です。労働基準法には労働者の就業上必要となるさまざまな労働条件の最低基準が規定されています。ここで労働基準法の目次に目をやってみまょう。
労働基準法は、まず総則の条項が12条まで続き、その後、労働者（被雇用者）と雇用者の労働契約である労働協約（純粋な意味での民法上での契約とは意味合いが異なっているため「協約」とよばれています）の条項、賃金、労働時間・休憩・休日・年次有給休暇、安全及び衛生、年少者、妊産婦等、技能者の養成、災害補償、就業規則、寄宿舎、監督機関、雑則、罰則までの121条の条文で構成されています。
労働基準法の理解は労使問わず必要なことですが、実際には特に企業側の無知が原因で、労働トラブルが至るところで生じています。労働基準法を、使用者が、無知でもしくは故意に守らない場合には当初はそれほど大きな問題となることは少ないものの、後々大きな問題に発展することが少なからずあります。
例えば、労働基準監督署による是正勧告で、過去に遡って未払い残業代を支払うように支払命令が出たりすることがあります。また、労働基準法を守らないことは会社企業にとっては、労働者の士気を低め、結局、会社の利益を上げる場合の足かせとなる可能性が高くなります。
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