転職と雇用保険
転職により一時的に失業状態に陥った場合に、一定の条件の下で給付されるのが失業等給付です。失業等給付の母体である雇用保険制度はさまざまな役割を持っています。そのうち、失業時に給付される失業等給付金を始めとした給付金制度は最も身近なものでしょう。
雇用保険制度の役割を大きく2つに分けると、失業者の生活・雇用の安定及び就職の促進を図る役割と、労働者の福祉を増進を図る役割とがあります。
具体的には、前者は、労働者が失業した場合や職業教育訓練を受けた場合に、失業等給付を支給することを目的とし、一方、後者は、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大並びに労働者の能力開発・向上を目的とした雇用保険三事業を実施することを趣旨としています。
雇用保険は国の保険制度であり、強制保険です。事業主が従業員を一人でも雇った場合には雇用保険に入ることが義務づけられています。保険料は、労働者と雇用する企業側双方が負担することになっています。
平成15年では失業等給付で2兆円、雇用保険三事業で5千億円超の規模となっていた当制度状況ですが、昨今の雇用状況の悪化は雇用情勢を一段と厳しいものとしており、雇用支援に当てる国の予算にも影響が必至となっています。
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