転職難時代‐国の雇用対策の今
厚労省は、先日、高齢などを理由に再就職が厳しい失業者への給付を拡充する方針を固めました。すなわち、給付日数を60日程度上乗せした内容となっています。非正規社員が雇用保険で守られていない状況を雇用対策上の対策の軸に置く方針です。
新雇用対策の対策期間は3年で、関連予算としては2兆円規模となっています。しかし、これは、現在固まっている1兆円規模とする雇用対策予算に対して、さらに1兆円を上積みする形となるため、財源確保が難しい状況です。
すなわち、雇用保険を積み立てている労働保険特別会計から捻出する予定の1兆円以外の財源をどのようにして確保するかが問題となるのです。他方、民主党では、独自の雇用対策案を打ち出しています。それに寄りますと、解雇された派遣社員や雇用保険の受給資格を持たない失業者を対象に、住宅支援や職業訓練を実施する制度を創設し、また、採用内定の取消を抑制する仕組みに取り組んでいます。そして、そのために、現行の雇用保険法や労働契約法の改正案がまとめられています。
法整備と政府の施策。雇用を取り巻く環境の厳しさは、新たな雇用法制や雇用行政の動きを活発化させてきました。今のところ抜本的な改革といえる内容ではないのですが、それでも転職の支援体制は徐々に整備されてきています。
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