就職氷河期の転職‐契約社員の現況
景気が後退し、契約社員の環境が悪化してきています。契約社員は、本来、1年ごとの契約更新で従業員としての地位を維持しているという不安定な地位にあるものの、更新を前提とした時代にあっては、ベースアップを始めとして、それほど正規社員と大きな相違はありませんでした。
ところが、昨今の景気後退にあっては、更新をしない企業が急増しています。しかも、この現象は中小企業にとどまらず大手企業にも波及しています。派遣会社の担当者から雇い止めを通告される例があとをたちません。
ハローワークでも前年比で2ケタも求人が減るところも出ているようです。
派遣社員など非正規社員へのリストラが急増する状況を前に、厚労省は、各都道府県の労働局に対して、非正規社員の雇用安定対策を徹底するように通達を出しました。これに基づいて、労働局では、契約を解除された非正規社員の就職先確保を派遣元会社に指導したり、派遣先企業による直接雇用を推奨することを促したりしています。ただし、これらの労働局という末端の対策だけでは、非正規社員の雇用状況の悪化に歯止めをかけるのは難しく、法制化レベルの抜本的な対策が必要とされます。
それまでは、非正規社員の転職難のこの時代には自衛戦略が必要といえそうです。
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